2014-11-11 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
戦後で言っても、昭和三十九年の新潟地震、同じく昭和五十八年の日本海中部地震、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などが起きて、深刻な津波被害が生じたわけです。
戦後で言っても、昭和三十九年の新潟地震、同じく昭和五十八年の日本海中部地震、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などが起きて、深刻な津波被害が生じたわけです。
東日本大震災以前において戸建て住宅の宅地が液状化被害を受けた例といたしましては、昭和五十八年に発生した日本海中部地震が挙げられます。このときには、秋田県、青森県の日本海沿岸に分布する砂丘地帯で液状化現象が発生をいたしまして、大学による調査によりますと、二県の六市町村で被害が発生したというふうに報告を受けております。
そういった意味で、特に日本海側、太平洋側は顕著だと思うんですが、お互いのバックアップ機能をしっかりと持って、いつまた日本海側で日本海中部地震のような地震が起こるか分からない、そしてまた、いつ太平洋側で今回のような地震が起こるか分からない、そういう状況の中で、何があってもお互いがバックアップできるような機能をしっかり持つということが重要だと思っております。
過去三十年間の地震だけ見ても、一九八三年、日本海中部地震がありました。一九八四年、長野県西部地震。それから、一九九三年には北海道南西沖地震。九五年は、御承知のとおり、阪神・淡路。そして、二〇〇四年には新潟県中越地震。そして、三・一一の前、二〇〇八年には岩手・宮城内陸地震ということで、この三十年間で七つの大きな地震が発生をしております。
また、近年においても、これはもう皆さん記憶にまだ新しいと思いますが、昭和五十八年の日本海中部地震、平成五年の北海道南西沖地震、これは奥尻島のあれですが、それから十九年の能登沖、あるいは新潟県中越沖地震等々、頻繁に最近も、近年も起きているところであります。
八三年の日本海中部地震、これは秋田沖ということになりますけれども、ここの、マグニチュード七・七だったんですが、遡上ということからいきますと十四メーターと。これ、十四メートルは、こう上がって、十四メーター上がって遡上したところが海面のＴＰからどれだけかということになるんですが、ここは、能代港では約二メーターの津波が出ております。
私の方は、死者数が少なかったことについて、地元の人たちや、あとは案内していただいた青森県庁の防災課の方々にもお話をお聞きしたんですけれども、口をそろえておっしゃられるのは、青森県は、昭和三十五年のチリ地震、その後の十勝沖地震、それから日本海中部地震、こういったところで人的被害が多く出た時期があって、チリ地震はちょっと少なくて三名だったんですけれども、その後、十勝沖地震が大きかったということでございます
八三年には日本海中部地震で最大十六メートル、九三年には北海道南西沖地震で最大三十一メートルの津波。日本海沿岸の津波の特徴は三つありまして、同じマグニチュードでも太平洋沿岸に比べて高さが二倍になる可能性がある。これは海底断層が急だからであります。二点目は、津波が起きる場所が海岸から近いために津波が到来する時間が五分から十分、つまり避難する時間的余裕がないということ。
専門家の方のお話によりますと、一メートル未満の津波でも人が流される、実際に日本海中部地震では七十センチの津波で人命が失われた、このように聞いております。 今回の津波では、予想に比べて津波の高さが低かったこともあり、この程度なら大丈夫、そういう認識が生まれはしないかと危惧をいたしております。したがって、その後のアフターケア、教育だとか、そういう点についても十分配慮していかなければならないなと。
この年は、三年続いた戦後最長の不況からやっと脱しつつありましたが、日本海中部地震や三宅島噴火、記録的低温で北海道は四年続きの凶作、世界的にも異常気象の年でした。流行語は、「おじさんは怒っているんだぞ」「やるっきゃない」。 現在、我が国は景気低迷の真只中、地球温暖化など、「イライラ、モヤモヤ」状態。何か私の政治スタートの年と似ている気がしてなりません。
私は秋田県の出身でございまして、昭和五十八年の五月二十六日、マグニチュード七・七という日本海中部地震、これは、当時テレビ局の人間でございましたのでマスコミ人として体験をさせていただき、取材それからレポーターとして被災地を本当につぶさに見て回って、悲惨な状況をかなり、多くの死者の皆さん、特に小学生の悲惨な死も見せていただきました。
私も日本海中部地震の、昭和五十八年の実際に体験した人間でございますので、災害時の緊急態勢、この必要性というのは非常に痛感しております。また委員会の方で質問させていただく機会が与えられればと思っております。 この後は同僚の風間議員に質問を譲りたいと思います。ありがとうございました。
秋田県出身の私は、今から二十一年前の五月なんですが、マグニチュード七・七という日本海中部地震を経験しておりまして、強い揺れの恐怖と自然災害の恐ろしさ、嫌というほど思い知らされました。被災者の皆さんの不自由な生活、一日も早く回復されますよう願うものであります。 また、民間人の香田証生さんが御家族の皆さんらの願いもむなしくイラクで殺害されてしまいました。心よりお悔やみ申し上げます。
北海道南西沖地震とか日本海中部地震の場合、それぞれ避難率が七一％、二〇％と、同じ地震であっても、その起きたところによって人々の受けとめ方が違えば、すぐ逃げなきゃいけない、こういう思いがなかなか全国一律に上がっていかない、こういうこともあろうかと思います。
我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ地震のように、外国の沿岸で発生した津波によっても大きな被害を繰り返し受けてきました。
それと同じような繰り返しが、日本海中部地震が一九八三年に起きて、伊豆長岡で、余り大きくなかったんですけれども、九七年に起きています。そうすると、この間が二十一年なんですね。
一九八三年五月に日本海中部地震というのが起こり、津波で百人を超える死者が出たことを御記憶であろうと思います。この地震は陸上では液状化による大きな被害を起こしました。地震の後、被災者がどのような経済的な影響を受けたかを詳細に調査したことがございます。
また、昭和五十八年には日本海中部地震というのがあって、秋田県だったと思うんですが、海岸に学童が、何か遊びか研修かで行っていた、これも、うっかりしていて被害が出てしまったのですね、津波が速くて。 そんなこともあったし、それから十勝沖地震では、青森県の八戸港の港の中で遊んでいた方々が、これまた津波で持っていかれた。
一九六四年には新潟地震というのがありましたが、その後、一九八三年になって日本海中部地震、そして奥尻島を大津波が襲った北海道南西沖地震、そして一九四〇年代には積丹半島沖地震というので、日本海側にも大きな地震が発生するメカニズムが潜んでおります。
もう一つ御指摘をいただきました耐震強化岸壁のことでございますが、昭和五十八年の日本海中部地震におきまして、規模は大変小そうございますが、秋田港の施設がやはり壊滅的な被害を受け、近隣地域に大変大きな影響を与えてしまったという反省にかんがみまして、昭和六十年から全国の主要港湾において通常の想定されている地震よりも巨大な地震が襲っても生き残れるバースというのをある一定の割合でつくってまいりました。